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   2010.06.08    
     
   
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 自由民主党の大西渡でございます。
 私、昨年の9月議会で質問させて頂きましたが、くしくも鳩山内閣が発足直後でありまして、期待と不安を抱いている旨、申し上げましたことを思い起こしております。
 さて、本日は菅内閣が発足する日でありますが、新内閣に対して、以前のような期待感は持ち得ません。何故ならば、今回の改造は、選挙目当てのみでありまして、国家・国民の為の政治の道ではないからであります。
 国民の命を守る、外交防衛政策、特に普天間問題は如何でしょうか。中国偏重外交は不安の種です。又、国家にとって重要な消費税論争は、選挙後へと棚上げしており、極めつけは、枝野氏が幹事長になるやいなや、小沢氏への証人喚問はもちろん政治倫理審査会さえも否定していることであります。
 我々自民党は、日本国民の安全安心の為に、日本の未来を担う唯一の政党として再び信頼を頂けますよう、努力致しますことをお約束し、質問に入らせて頂きます。
 まず、愛媛県の埋蔵文化財行政について、いくつかの質問をさせて頂きます。
 わが愛媛県は瀬戸内海に面しており、古代から海上交通の上でも重要な役割を果たしてきたところであり、「瀬戸内文化圏」として注目を集めております。
 大陸からの多くの文化が近畿地方に伝わる過程で、残された重要な遺跡が近年の埋蔵文化財の発掘調査からわかってまいりました。古くは今から1万年以上も遡る、日本でも最古級の縄文時代の遺跡、久万高原町の上黒岩岩陰遺跡、弥生時代の大規模な集落であったと見られる松山市の愛媛大学構内に残る文京遺跡、また、弥生時代から古墳時代にかけての西日本で最大規模の建物跡の残る樽味四反地遺跡、古代に複数の天皇が行幸された可能性のある国指定史跡久米官衙遺跡群といった、わが国の古代史を考える上で避けることができない重要な遺跡の数々が、わが愛媛県には存在しています。
 そこで、お伺いします。
 教育委員会は、これら重要な遺跡の保存と活用に、どのような方針で取り組んでおられるのか、お答えください。
 また、県下で行われる国や県の道路整備事業等にともなう発掘調査は、特例民法法人の愛媛県埋蔵文化財調査センターが担当し、出土した遺物の管理は、文化財保護課が行っていると聞いております。しかし、実際の遺物は、衣山の埋蔵文化財調査センターに隣接する収蔵庫に収納され、また、発掘調査の記録である図面、写真類は、埋蔵文化財調査センターの保管になっておりますが、他県の常識から言えば、これらの資料は一括管理し、常に県内外の人たちに公開できるような体制にしておくべきだと思います。
 そこで、お伺いします。
 遺跡から出土した膨大な遺物の保存管理と活用は、具体的にどのように実施されているのでしょうか、お答えください。
 わが国有数の中世の城郭と武家屋敷跡の残る、国指定史跡の湯築城跡は、現在、指定管理者制度の導入によって、管理は民間に委託されていますが、ここでも、遺物は県が貸し出し、図面資料は埋蔵文化財調査センターが提供しています。このような状況では、十分に社会に還元し、活用できているとは言えません。文化財は、現在の社会、今を生きる人たちのために活用されて初めて意義があるものだと考えます。
 併せて、全国的に進められております、埋蔵文化財調査センターの新公益法人制度への移行についてお伺いします。
 実際に県下の多くの発掘調査を行っている埋蔵文化財調査センターについて、私は、公益財団法人になるのが望ましいと考えます。現に、同様に発掘調査を行っている徳島県埋蔵文化財センターは公益財団法人として認可されました。高知県もそのように動いているようです。ちなみに香川県は県立であります。
 わが愛媛県の埋蔵文化財調査センターの方向性については、どう考えておられるのか。センターの理事長でもある教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
 文化財保護法によって守らなければならない遺跡の調査には、膨大な経費がかかります。しかし、我々の祖先の残した貴重な文化遺産は、私たちに大きな勇気と力を与えてくれます。それらを保存顕彰し、そこから先人の英知を学ぶことが、現在、そして未来を生きる私達に課せられた使命でもあります。そのためには県が文化財の指定や文化財保護活動を積極的に推進して頂きますよう、期待するものであります。
 次に、道徳教育と夫婦別姓問題についてお伺いします。
 皆さんが危惧されているところでありますが、昨今、凶悪事件が新聞に載らない朝はありません。とりわけ、親殺し・子殺し・幼児虐待など、以前では考えられない鬼畜にも劣る事件が続発しております。
 警察庁の統計によりますと、平成17年以降、殺人事件の件数は減少しているにも拘らず、親族間の殺人事件の割合は増加傾向にあります。総件数が減少し、親族間の殺人事件の割合が増えるという由々しき事態であり、平成21年はその割合が実に48.1%を占め、その件数が467件となっております。
 私達は、その原因を追究しながら、わが国本来の姿、安全安心で道徳心豊かな国柄を取り戻したいと願うものであります。
 家庭が乱れ、社会が混乱しているのは、さまざまな要因が関連しておりますが、法律以前の人としてやるべきこと・やってはならないこと、人の道・人としてのありよう、つまり、「道徳心」を家庭教育や学校教育でしっかり育ててこなかったことが、大きな原因ではないかと考えます。
 私が子どもの頃は、「ならぬものはならぬ」と親や近所の大人・先生に厳しく教えられました。また、子どもどうしの遊びにおいても、縦社会の繋がりの中で、上級生からきちんとしたルールや、やっていいこと、悪いことを教えられました。
 ところが、時代とともにそのような繋がりは次第に薄れ、遊びの中で譲り合いや助け合い、思いやりなど、集団のルールや規範意識を身につけることが少なくなりました。さらに、以前、質問いたしましたが、体験的な労働の辛さや楽しさ、尊さ、自然の豊かさや脅威を知る機会も少なくなって、結果、子どもたちに、我慢をする、苦しいこと・辛いことから逃げないなどの忍耐力が十分に育っていないと思います。
 また、行き過ぎた個人主義が、自分さえ良ければ良いという利己主義にすり替わり、それが他人に迷惑をかけたり、命を粗末にしたり、人の気持ちが分からなかったりする子どもを増やし、多くの問題を引き起こしているのではないでしょうか。
 このように、人間にとっての行動基準・判断基準、つまり道徳意識の希薄化が感情を抑制する理性を育ててこなかったために、勤勉、正直、公正、礼節・惻隠、報恩など日本人のより良き特性が徐々に薄らいでしまったのであります。
 今、求められているのは、家族の団欒であり団結であり、地域社会の構築であります。加戸知事の提唱する「愛と心のネットワーク」が必要であり、家族愛・郷土愛こそ重要であります。
 そこでお伺いします。
 長年、教育行政に携わってこられた加戸知事におかれては、道徳心を身につけさせるために、家庭はどうあるべきと考えているのか。
 また、県教育委員会としては、これまで、どのような道徳教育を行ってきたのか。さらには、ゆとり教育が見直される中で、道徳教育にどのように取り組んでいくのか。お聞かせいただきたいのであります。
 さて、このよういな状況の中で、選択的夫婦別姓法案が提出されようとしております。
 夫婦別姓は、「家庭内での痛ましい事件が報じられ、家族崩壊が危惧されている状況において、夫婦間の絆を弱める。子どもの姓が父又は母と異なることになり親子の絆を弱める。家族の一体感を損ない、家族制度の崩壊を加速助長するものである。家族を基本単位とする地域コミュニティを崩壊へも導きかねない」として、2月定例県議会におきましても、その慎重な対応を求めたところであります。私個人としても、絶対に容認できることではありません。
 そこでお伺いします。
 選択的夫婦別姓法案についてのご所見はどうか。お答えください。
 次に、若年者への就職支援について、お伺いします。
 2年前のリーマン・ショックに端を発した世界同時不況による企業収益の減少などから、企業の雇用過剰感は依然根強く、今春の新規学卒者の採用については、これまでにない厳しい状況となっております。
 厚生労働省及び文部科学省の調査によりますと、今年3月卒業の大学生の就職内定率が、91.8%と、平成8年度の調査開始以来最悪であった平成11年度の91.1%に次ぐ、就職氷河期並みの厳しい状況という報道に、大きな衝撃を受けたところであります。
 このように、企業が雇用の調整を新規学卒者の採用で行うことは、企業内の年齢構成を歪め、若い世代への技術の継承が行われないなど、産業全体の競争力の低下を招くおそれがあり、極めて憂慮すべき事態であると思うのであります。
 また、わが国の雇用システムにおいては、企業は新規学卒者を優先して採用する傾向が強いことから、昨今の厳しい就職戦線の中、内定が得られない大学生は、今後の就職活動に不利にならないよう自主的に留年して卒業を遅らせたり、スキルアップを図るため卒業して専門学校や大学院へ進むなど、新たな対応を迫られているのであります。
 学生側だけでなく、大学側も卒業に必要な単位を取得した学生が希望により留年した場合には、授業料を半額にして在学と認める卒業延期制度を取り入れたり、内定取り消しを受けた学生の在学延長制度を設けるなど、学生の卒業年度を考慮した就職支援制度に取り組むようになっています。公務員の採用試験のように、新卒、既卒を問わない雇用システムが日本社会に広がることを期待したいものであります。
 又、社会情勢や企業側の事情により、卒業後、やむなくフリーターとなり、正社員を目指しながら就職活動をする方も多いと見られておりますが、卒業して職に就かなかったことで職業意識が低いかのように評価されてしまい、正規雇用への就職が困難になり、そのことが原因で、フリーターの年長化に拍車を掛けるという悪循環に陥っております。
 就職活動の壁に阻まれ、多くの優秀な人材が、就職希望が叶わないまま卒業せざるを得ないという現状や、働きたいのに働けない若者が今もなお数多くいる社会は、将来、企業や経済界のみならず、日本社会全体にとっても大きなマイナスであることは言うまでもありません。
 私は、わが国の将来を担う若い世代のため、新規学卒者はもとより、卒業後、やむを得ずパートやアルバイトをしているが、正規雇用を望んでいる若年者に対しても、より一層手厚い支援、例えば、卒業後数年間は新卒扱いとして採用に門戸を開放する制度が必要であると思うのであります。
 そこで、お伺いします。
 県内の若年者の雇用状況はどうか。また、若年者の雇用対策について、県はどのように取り組むのか。具体的にお答えください。
 次に、がん対策についてお伺いします。
 「がん」は、昭和56年以降、およそ30年間にわたり日本人の死因の第1位となっております。しかも、がんによる死亡者数は、年々上昇を続け、現在では、年間34万人以上の方ががんで亡くなっております。
 生涯のうちに、男性の2人に1人、女性の3人に1人ががんに罹り、国民のおよそ3人に1人ががんで亡くなるのが現状であり、残念ながら、日本は世界有数の「がん大国」であります。
 このような状況の中、本件では2月定例会におきまして、がん対策推進議員連盟の提案により「愛媛県がん対策推進条例」が全会一致で可決され、4月1日から施行されました。今後一層、県民総ぐるみでがん対策の推進を図り、県民のがんによる死亡を減少させなければなりません。
 さて、がんによる死亡を防ぐためには、当然のことではありますが、まず、がんに罹らないようにすることが重要です。がん対策推進条例における推進施策の第1番目にも予防が掲げられておりますように、その重要性を広く県民の方々に認識していただく必要があると考えるものであります。
 実は、私どもの後援会では、定期的に研修会を行っております。先般、松山市の高砂町にございます健診センターの森巍先生に「がんの中でも子宮頸がんは予防可能ながんであるにも拘らず、部位別がん死亡率が愛媛県は全国で9位である」ということを教わり、早急に行政による手立てが必要であると認識いたしました。
 そこで、子宮頸がんの予防ワクチンについてお伺いしたいと思います。
 毎年全国で約8,000人の女性が子宮頸がんと診断され、約2,500人がお亡くなりになられていることに加え、近年は発症年齢が低年齢化し、20代、30代の若い女性の子宮頸がんが急増するなど、大変憂慮すべき状況にあると聞いております。
 子宮頸がんは、その原因のほとんどがヒト・パピローマ・ウイルスの感染によるものと言われておりますが、このウイルスの感染は、ワクチンの接種により予防することが可能であります。その予防ワクチンは、昨年10月、わが国でもようやく薬事法に基づく承認を受けました。
 思春期前にワクチンを接種すると子宮頸がんの多くは予防できると言われており、県民の関心も日々高まっておりますが、3回の接種で約5万円という高額の自己負担がネックとなり、接種がなかなか進まない状況にあります。
 このため、本県議会におきましても、2月定例会において、「子宮頸がんの予防対策の充実・強化を求める意見書」を可決決定し、全国一律の制度として、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成制度を創設するよう国に対して要望したところであります。
 一方、全国の自治体では、独自の取組みとして子宮頸がんワクチン接種に対して公費助成を行うところが出てきております。栃木県大田原市では、先月、小学6年生の女児に対し、1人あたりにかかる費用45,000円を全額公費負担でワクチンの集団接種を始めました。公費負担による集団接種は全国初の先進的な取組みとのことであります。
 本県においても、1日も早く子宮頸がん予防ワクチンの公費助成が行われるよう、切に願うものであります。

 そこでお伺いします。
 全国的に子宮頸がんワクチン予防接種の公費助成を行う市町村も広がりつつありますが、県下市町における公費助成の状況はいかがでしょうか。本県議会の意見書を含め、国に対して公費助成制度の創設を求める声も高まっていると聞いておりますが、現在の国の検討状況と公費助成に対する県の考えはどうか、併せてお聞かせ願います。
 最後に、放課後児童クラブについて、お尋ねします。
 子どもは、“地域の宝”“国の宝”と言われ、私たちの未来を託すかけがえのない存在であります。
 しかしながら、ご承知のとおり、「静かな有事」とも言われる少子化の流れはなかなか歯止めがかからず、このままの状態が続けば、今後、経済・社会のさまざまな面において多くの弊害が生じ、わが国の存立基盤をも揺るがしかねない事態となることが懸念されるのであります。
 本県におきましても、全国同様、少子化が進行し、平成21年の出生数は、わずか11,561人と昭和48年の半数にも満たないという、憂慮すべき事態となっております。
 こうした中、県におかれては、この3月に、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画となる「えひめ・未来・子育てプラン後期計画」を策定し、今年度から平成26年度における次世代育成に向けた各種取組みを計画的・集中的に進めていくことと聞いており、頼もしく感じているところであります。
 後期計画では、「子育てと仕事の両立」を新たに基本目標として掲げ、この目標を達成するための取組みとして、放課後児童クラブの設置促進などを盛り込んでおります。
 平成20年度に実施された「愛媛県政に関する世論調査」によると、県民の子育て支援に対する具体的要望としては、経済的支援の充実が最も多くなっておりますが、それと同時に、保育サービスや放課後児童クラブの充実などを求める人の割合も高くなっております。
 私が特に強い関心を持っておりますのは、保護者が仕事などにより昼間家庭にいない小学校低学年児童の安全確保や健康管理、健全育成等に大きな役割を果たしている放課後児童クラブについてであります。

 「小一の壁」という言葉に象徴されるように、延長保育等の特別保育事業をはじめ、着々と充実が図られている保育サービスと比べ、その延長線上にあるはずの放課後児童クラブは、運営面を含めその整備が、まだまだ不十分であるとの印象を持っております。
 先日、松山市のある方から、「子どもが小学校に就学するようになり、少しでも家計を助けようと仕事をしたいが、子どもを預ける児童クラブに空きがなく、働くことが出来ない」とのお話を伺いました。
 さらに、東温市の方は、クラブについて、体育館の一部を利用したものがある一方で、専用施設として整備されたクラブもあるなど、一口に放課後児童クラブと言っても、その設備面に著しい格差があると言っておられました。
 そこで、私が現場に足を運び、調査致しましたそれらの施設は、部屋が狭く、あまりにも窮屈でありました。

 厚生労働省では児童1人あたり1.65平方メートル以上というガイドラインを示しているようですが、市町間を含め、個々の児童クラブ間で、かなりの格差が生じているのではないかと思います。
 そこで、お尋ねします。
 放課後児童クラブの全国及び本県の設置状況や待機児童の現状はどうか。また、児童クラブの施設・設備面の充実にどう取り組んでいるのか、県のご所見をお聞かせください。
 今後とも、住みよい愛媛、住みたい東温づくりの為、努力を続けて参ることをお誓いし、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 
     
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