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   2009.09.25    
   
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    自由民主党の、大西渡でございます。
 新政権が発足して9日。私をはじめ国民は、大きな期待とそれと同じ程度の不安を持って成り行きを見つめております。新政権が、国民や世界に向けて発信しているマニフェストやメッセージは、確かに実現できれば有難い、素晴らしいものがあります。自民党が目指して、到達し得なかったものもあります。従って、それらを全否定するものでは断じてありません。私が以前から申し上げております通り、国難のとき、我々政治家は与野党問わず是々非々で進むべきであります。何故ならば、政権を取ることではなく、国民の命とくらし・生命と財産・国土を守ることが、我々の使命であるからであります。
 今、景気回復の実感は無く、教育力の低下や道徳の荒廃により、世界一安全な国といわれた時代が嘘のように、凶悪で悲しい事件が頻発しております。
 また、狂気とも思える北朝鮮や、軍備拡張を続ける中国から目を背けることは出来ません。国の安全と誇りを失う訳には参りません。甘言に惑わされて、国家や子ども達の未来に禍根を残すことの無いよう、自重自戒を重ね、立党の精神に立ち戻って、努力することをお誓いし、質問に入らせて頂きます。
 最初に、地域経済の振興について2点お伺いします。
 まず、1つ目は企業誘致と雇用対策についてであります。
 世界不況による景気減速は、県内経済にも大きな影響を及ぼし、経営悪化による倒産や離職者が多発しており、未だ景気回復の兆しが感じられない中で、雇用の確保と創出が最大の課題となっております。
 中でも、県内で最大の人口を擁する中予地域においては、7月の有効求人倍率が、0.45倍で26ヶ月連続で低下しております。雇用情勢がとりわけ厳しいと言われる南予地域の3月の有効求人倍率0.51倍をも下回り、特に、製造業の新規求人数は昨年の半分しかなく、中予地域の経済情勢がいかに厳しくなっているかを如実に示しております。
 東温市に本社を置く、パナソニック四国エレクトロニクスでは、世界不況に伴う事業再編のため、今年10月以降に大洲工場を閉鎖し、生産規模を縮小すると発表いたしました。従業員は配置転換により雇用が維持されると聞いておりますが、早期退職を余儀なくされる方もいらっしゃると聞き及んでおります。
 拠点工場の撤退は大変残念に感じる次第であります。
 また、中予地域においては、三菱化学松山工場が、平成22年12月をもって、ポリエステル繊維やフィルムなどの原料として使われるテレフタル酸の生産ラインを停止、さらに帝人松山事業所もポリエステル繊維事業から撤退すると表明しています。
 このような、経営環境の激変は、繊維、化学、電機、自動車関連など、これまで県内に進出してきた多くの製造業で、事業再編や海外シフトなど、構造的な変革の動きを加速させております。企業の止むを得ない経営戦略とは言え、地域経済への影響に最大限配慮されるよう願うものであります。
 雇用確保のためには、企業誘致が最大の特効薬であり、これまで県は、県内への工場立地に全力を挙げ、新規雇用の創出や取引拡大など、地域経済に大きな波及効果をもたらしてまいりました。
 しかしながら、現下の経済状況からみて、今後はこのような既存の大手製造事業所の新規誘致は、大変厳しい時代を迎えております。
 一方、太陽光発電などの新エネルギーの開発や、環境対応車、エコ製品をはじめ、先端技術開発による将来の成長が見込まれる産業の台頭が著しく、我々の生活にも大きな変革をもたらそうとしております。
 例えば、「10年後には電気自動車が600万台にまで普及する」とか、「太陽光ビジネスは数年で10兆円規模となる」などと言われております。国の経済危機対策においても、「成長分野への投資」を柱として、重点的に補正予算による対策が講じられており、これら成長産業の新たな誘致や、地元企業の新分野展開を、地域経済活性化の起爆剤とすることが期待されております。
 こうした動きを見据えながら、県都松山市や東温市を中心とした中予地域が元気を回復し、県内経済回復の牽引力となるべく、雇用創出や企業誘致を強化すべきだと思うのであります。
 そこでお伺いします。
 まず、中予地域の雇用情勢を含めて、県内の雇用の現状と、今後の見込みはどうか。また、県では、厳しい雇用環境に中予地域の雇用確保に向けてどのような対策を講じるのか。
 さらに、今後成長が見込まれる有望分野の企業誘致に、どう取り組んでいくのか、お聞かせ下さい。
 経済振興の2つ目は、観光の振興についてであります。
 「21世紀は観光の時代」と言われ、観光産業は世界経済発展の原動力になることが期待されております。
 観光は非常に裾野が広い分野で、旅行業、宿泊・観光施設、飲食店、運輸業のみならず、土産品製造業、小売業、農林水産業、サービス業など、多くの分野に経済効果をもたらし、雇用・税収・外貨収入など、地域経済に大きく貢献するほか、ヒト・モノ・カネの活発な動きにより、地域の賑わい創出や地域住民のコミュニティ醸成など、計り知れない好影響が期待できるのであります。功罪は別として、新政権の下、高速道路の無料化が実施されれば、尚更であります。
 平成19年度の我が国の旅行消費額は24兆円で、二次的な波及効果を含めると53兆円の生産と440万人の雇用創出効果をもたらすと推計されております。
 このため、国では、観光立国の実現が21世紀の経済社会の発展に不可欠な国家的課題であるという認識の下、官民一体となった取組みを総合的かつ計画的に推進するため、昨年10月、国土交通省の中に観光庁を設置いたしました。
 観光庁では、観光立国の実現に向け、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を掲げ、日本を訪れる外国人旅行者を2010年に1千万人倍増することを目標とし、特に、経済成長の著しい中国をはじめ、韓国などの富裕層を誘客ターゲットに、東アジア諸国を重点市場として位置付けております。
 今、国内消費が低迷する中で、私はこうした国際観光の振興が、低迷する本県経済の活性化に大きな効果をもたらすものと確信しております。
 本県は、日本最古の温泉として名高い道後温泉や名城「松山城」をはじめ、瀬戸内の自然美が堪能できる「しまなみ海道」や、西日本最高峰の石鎚山など、外国人にアピールできる魅力的な観光資源に恵まれております。また、ソウルへの定期航空便や、四国で唯一の上海便を持つ本県は、近隣各県の中でも特に優位な立場にあります。
 松山への直行便を活用して、しまなみ海道を共有する広島県や四国各県との連携を強化しながら、例えば、世界遺産の宮島厳島神社や、世界遺産を目指す四国八十八ヶ所など、各県の優れた資源を、点の輝きから線へと結び付けることにより、広域観光ルートとしての魅力を高め、外国人観光客の誘致に高い競争力が発揮できるものと考えます。
 「国際観光の促進」を本県経済の新たな活力源とするため、訪日外国人1千万人時代に向けた受け皿づくりを早急に進めるとともに、中国・韓国などに対する観光PRなど、積極的なプロモーション活動を展開する必要があると考えております。
 そこでお伺いします。
 まず、国内外からの本県への観光入込客数の現状はどうなっているのか。
 また、本県経済の活性化を図るため、外国人観光客の誘致など国際観光の推進にどう取り組んでいくのか、お聞かせ頂きたいのであります。
 次に、防災対策についてお伺いします。
 7月の山口県の豪雨災害や8月の静岡県の地震被害は記憶に新しいところでありますが、毎年のように地震や台風、豪雨などの自然災害が発生し、尊い命や貴重な財産が失われております。
 本県においても、近い将来おこるであろう南海地震や頻発する集中豪雨により、県民は日々不安を募らせております。
 このような中、平成16年には3割に満たなかった自主防災組織の結成率が、5年間で8割を超えるなど、地域の防災体制も着実に向上しているものと思われます。
 東温市においても防災学習や避難訓練などの活動が行なわれておりますが、このような地域活動は、被害を最小限に食い止める有効な手段である住民の団結力を高め、さらには地域コミュニティの活性化にも大きな役割を果たしております。
 しかし、災害への備えは、十分すぎるということはありません。被害を最小限に食い止めるためには、今後も行政と住民が一体となって防災対策に取り組んでいく必要があります。
 いつ起こるかわからない大規模災害に備え、災害時の緊急的な避難場所や避難路・緊急輸送道路として重要な役割を担っている学校や公民館、道路といった公共施設の耐震化対策を早急に進める必要があります。さらに、8月には、兵庫県で台風の豪雨によって河川が氾濫し、多数の死者を出しましたが、大小多くの河川が流れる本県においても、このような水害の危険性を常に抱えており、河川沿いや低地部の住民、地下街に店舗を持つ方々は、大きな不安を抱いております。このような予想される水害に対しては、河床掘削や堤防改修など日頃の対策が重要であります。
 県は、厳しい財政状況の中、国の補正予算などを活用し、耐震化対策や河床掘削などの防災対策に鋭意取り組んでいるところでありますが、新政権の予算見直しによる影響はないかと不安を抱いております。
 また、大規模な地震や想像を超える集中豪雨に対しては、どのように万全な対策を講じても、完全に被災を免れることは不可能であります。
 テレビや新聞でも、地震や豪雨で土砂崩れが発生し、通行できなくなった道路を度々目にしますが、中山間地や山地が多くを占める本県で、1度、大規模災害が起これば、道路は寸断され、間違いなく地域は孤立してしまいます。
 その際、重要となるのが、地域における迅速な救助活動や応急対応であります。
 地域防災の担い手として自主防災組織が中心的役割を果たすことが期待されておりますが、救助活動などを迅速に行うためには地域に存在する事業者、とりわけ重機などを持つ建設業者との連携・協働は不可欠であると考えます。
 現在、行政と建設業者の間で応援協定を結び、災害復旧時にご協力いただいていると聞いておりますが、景気の悪化や公共事業の削減、長期にわたる価格競争の激化等に伴い、廃業・倒産、経営の危機に陥る建設業者も多く、重機や技術者の確保にも苦慮していると聞いております。
 本来であれば、県自らが重機や技術者を確保し、各地域に配置するなどの対応が望まれるところではありますが、現実的に難しいことは承知致しております。
 二次災害を防止し、迅速な救助活動を行うためには、地域に密着した事業者との協力体制が不可欠であり、県内建設業者では、BCP研究会が発足されました。県としても、何らかの対策を講じていく必要があると思うのであります。
 そこでお伺いします。
 地域における防災力高めるため、県では今後どのような取組みを考えておられるのか。
 また、河床掘削や堤防改修などの水害予防対策にどのように取り組んでいるのか。
 さらに、地域に密着した建設業者との協力体制の確保について、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
 次に、耕作放棄地対策についてお伺いします。
 現在、農業を取り巻く環境は、農家の高齢化や担い手不足に加え農産物価格の低迷と非常に厳しい状況にあり、耕作放棄地の増加に歯止めがかからない状況にあることは、御承知のとおりであります。
 農林水産省の平成20年度耕作放棄地全体調査の結果では、本県の耕作放棄地は約10,400ヘクタールで全国ワースト5位と深刻な状況であります。
 このことについては、本年6月議会において同僚議員からの質問に対し、「総合的な対策が喫緊の課題であり、国が創設した耕作放棄地再生利用緊急対策事業を積極的に活用するなど耕作放棄地の未然防止や再生利用を強力に推進する」との県の答弁がありました。
 国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業は、貸借したくさく豊吉の再生作業等に対し、1反当たり3〜5万円を交付するなどの対策を行うものであり、非常に画期的な制度であります。8月30日の日本農業新聞においても、西条市の農業生産法人が、この事業を活用し、女性向けの農園を目指して土地整備に乗り出したとの記事が掲載されておりました。しかし、同時に、「再生整備は、コストがかかるため簡単に事業を活用し難い」との意見も掲載されております。
 本県の耕作放棄地は、中山間地域や島しょ部といった条件不利地域が多く、再生作業に多額の費用がかかることや、そもそも、耕作放棄が進むこのような地域では、担い手の確保や規模拡大が難しいなどの問題もあり、耕作放棄地を解消していくことは容易ではないと思うのであります。
 そこでお伺いします。
 耕作放棄地再生利用緊急対策事業の有効活用も含め、県では耕作放棄地の解消にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ下さい。
 また、農地や営農を支える農業用水路などの施設は、1度機能が失われると、その復元には多額の経費と多大な労力が必要となります。何よりも、営農を継続し耕作放棄地化させないことが重要であります。
 本年6月に農地法が改正され、企業をはじめとした多様な担い手の農業参入が可能となったことは、耕作放棄地の発生防止や解消はもとより、雇用確保等地域経済の活性化の観点からも、大いに期待するものであります。しかし、「儲かる農業」の実現がなければ、これらの新たな担い手の参入は望めないと思うのであります。
 さらに、私の地元東温市では、春先からの少雨により、中山間部で代掻き用水が確保できず、田植えを断念した地域があると聞いております。このようなことが続けば、農家は営農意欲をなくし、さらに耕作放棄が進んでいくのではないかと心配しているところであります。
 近年の厳しい農業情勢の中、地形条件や事業規模によっては、多額の投資が必要となることから、一律に基盤整備を進めていくことは難しい面もありますが、作業効率のよい農地や安定的な用水を確保することが、新たな担い手の確保、ひいては耕作放棄地の発生防止に繋がるものと考えております。
 そこでお伺いします。
 耕作放棄地を発生させないためにも生産性の高い優良農地の確保が重要と考えますが、県では基盤整備の推進にどのように取り組んでいるのか、お聞かせ下さい。
 次に、農産物の流通・販売対策についてお伺いします。
 本県は、豊かな自然環境に恵まれ、かんきつやはだか麦など、全国に誇る数多くの農産物が栽培されておりますが、先ほど申しましたように、耕作放棄地の増加や農産物価格の低迷など様々な問題を抱えており、地域農業が加速度的に衰退していくことが懸念されております。
 この危機を乗り越え、豊かな地域農業を築いていくためには、農業が産業として成り立ち、生活を支えることのできる「儲かる農業」でなくてはなりません。
 そのためには、農業者自らが、流通や加工にも積極的に乗り出し、他産業へのアプローチや消費者の理解増進に努めるなど、地産地消やブランド化を図り、「売れるものづくり」に取り組むことが不可欠であります。それによってこそ、所得が向上し、意欲ある担い手も増え、地域農業の再生が図られるものと考えております。
 東温市では、古くから米麦を主体とする農業が営まれておりますが、最近では、いちごやブルーベリーなどの野菜や果樹類も導入され、環境に優しい農業や都市と農村との交流、さらには地域の農産物やその加工による東温ブランドの開発など、農業の活性化に精力的に取り組んでおります。
 また、平坦部では、地域の水田を預かり大型機械による効率的な米麦生産を行い、自らが販売まで手掛ける農業法人が活躍しているほか、先般、中山間部の前松瀬川地区や則之内地区でも、集落農家がまとまって減農薬栽培や農作業受託を行うために新たに集落営農組織を設立するなど、これからの農業を担う先進的な取組みが行われております。
 しかしながら、これらの取組みを、継続性のあるものとし、担い手を呼び寄せる力強い農業として確立させていくためには、所得の向上につながる販売力が必要であります。このためには、農産物の新たな流通・販売への取組みを、行政や関係団体がしっかり後押しして、それぞれの経営を成り立たせていくことが何よりも重要であり、さらには、このようなモデルを県下に数多く創り出していくことが、愛媛農業の再生にとっても不可欠であると考えております。
 そこでお伺いします。
 農業所得の向上に向けて、新たな流通販売の取組みを加速化するために、県はどのように取り組んでおられるのか、お聞かせ頂きたいのであります。
 最後に、平成19年9月議会で質問いたしました、地上デジタル放送について、再度お伺いします。
 県内では、平成23年7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向け、平成18年10月に松山地区で地上デジタル放送が開始されて以降、順次、放送事業者によるデジタル中継局の整備が進められております。
 また、共聴施設のデジタル化改修など、受信者側の対策も講じられているところであり、総務省の調査によると、本県の今年3月末時点における地デジ対応テレビやチューナーの世帯普及率は60.3%と、全国平均とほぼ同じ水準となっており、県内での地デジ対策は、適切に進んでいると思っております。
 しかし、東温市河之内地区では、住民から、共聴施設のデジタル化改修への不安や、これまで家庭のアンテナでアナログ放送を見ることができたが、デジタル放送になって見ることができなくなる、いわゆる「新たな難視聴」への不安などの声も聞こえてまいります。
 「新たな難視聴」については、8月31日に、総務省の「地上デジタル放送難視地区対策計画」が公表されましたが、アナログ停波まで2年を切った中で、既存共聴施設のデジタル化改修だけでなく、東温市や大洲市など県下に多く存在する新たな難視聴地区に対する対策にも取り組まなければなりません。
 県では、厳しい財政状況の中、昨年の9月補正予算で、「地上デジタル放送難視聴解消支援事業」を創設され、市町や市民に対する共聴施設のデジタル化改修やCATV加入などへの支援を行っており、私は、評価しているところであります。テレビは、我々の暮らしになくてはならないメディアであり、特に老人にとっては大きな娯楽であります。
 地上デジタル放送への円滑かつ確実な移行を実現するためには、国や放送事業者など関係機関との綿密な連携を図るとともに、地域に密着した市町を通じてきめ細やかな対策を講じ、住民が納得できるよう、何としても難視聴地域を解消する必要があります。
 そこで、お伺いします。
 県は、今後、辺地共聴施設のデジタル化改修や新たな難視聴地区の対策にどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせ下さい。
 
     
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