トップページへ
ごあいさつ
プロフィール
やくそく
マニフェスト
わたるの目
わたるの耳
リンク
ご意見箱
連絡先

〒791-0205
愛媛県東温市
西岡甲32-2

【TEL】
(089)
964-1788

【FAX】
(089)
964-1900

地図
↑詳細地図は画像をクリック
      
   2008.09.26    
   
拡大する 拡大する 拡大する 拡大する
 
 
   自由民主党の大西渡でございます。再び登壇できますことを、ご支援戴いた皆様・先輩・同僚各位に感謝申し上げます。
 私は、幸運に恵まれることがよくあります。
 先ず、幸運にも、僅差で当選させて頂きました。
 よく命拾いをします。
 又、本日の質問は、昨年と全く同月同日となりました。
 そして、幸運にも、新内閣が発足いたしました。
 麻生内閣は、サブプラインムローンに端を発した経済不況の大海原に船出する訳でありますので、力を合わせて支えてゆかなければとの思いを強くしながら、質問に入らせて頂きます。
 先ず始めに「食の安全・安心」について質問致します。
ご承知の様に、昨年の世相を漢字1字で表現する字は、「偽」でありました。
 相次ぐ食品偽装、老舗料亭の偽装、耐震偽装等が、多発したことによるものであります。これだけ関心を集め、反省したにも関わらず、今年も各地で食品に関する偽装が相次ぎ、9月に入っては、輸入汚染米の不正転売事件があり、その悪質さに憤っております。
 愛媛県においても、既に2業者が賞味期限切れ冷凍食品「牛丼の具」を再生品として詰め替えたり、再加熱して出荷した事件がありました。
 更に、「うなぎの蒲焼」産地偽装も発覚しました。
 幸い、これらの事件に関して、今のところ健康被害は報告されておりません。しかし、先般の中国製冷凍餃子事件も記憶に新しいところであり、食の安全安心に関心が集まる中で、またしてもこれらの事件が起こったということは、業者の商道徳や法令遵守意識が、非常に希薄だと思わざるを得ません。
 県では「愛」あるブランド産品などの、安全安心で優れた愛媛の農林水産物を全国にPRするなど、確固たる信用を築くための取組みを行っているところであります。そのような中で、誠に嘆かわしい偽装事件で、愛媛県のイメージダウンに繋がってしまいます。
 県においては、「えひめの食の安全・安心推進本部」を設置し、食品の生産から流通消費までの各段階における安全性の確保に取り組んで頂いておりますが、食品安全行政のチェック体制に見直すべき点はないでしょうか。特に命に関わる食品の不正行為について原因をどう捉えているのか、また再発防止策を今後どのように行おうとしているのか、お考えをお聞かせ願いたいのであります。
 次に、過疎地の公共交通についてお伺いします。
 「全国各地で鉄道やバス路線、旅客船航路の廃止が相次ぎ公共交通空白地域が年々拡大しつつあります。そのため通学や病院への交通手段が確保できなくなったり、自家用乗用車への過度の依存により、交通渋滞・環境問題等が発生するなど、地域生活に支障をきたすことが危惧されています。
 地域の公共交通の活性化、再生を図るためには、交通事業者の経営努力や利用者の追加的負担だけでは、限界があります。今こそ、地域の公共交通を支える新たな仕組みづくりなどの取り組みが必要です。」
 以上は、国土交通省が「地域による地域のための公共交通の活性化・再生を目指して」と題した報告書の中で現状と課題について述べているものです。
 国交省の指摘を待たずとも、地域公共交通の危機的状況は我々が身を持って感じているところであります。
 15歳未満の子ども・児童層と65歳以上の高齢者、身体障害者のいわゆる「交通弱者」「移動制約者」の中でも、高齢者の増加は際立っており、特に過疎地域の高齢者にとって、公共交通の衰退は命を削られるに等しいものであります。
 県内の乗り合いバスの輸送人員は2006年度で15,399,000人。1969年に比べると、約6分の1にまで落ち込み、生活バス路線は2003年度の444路線から、今年度には311路線へと縮小しています。
 利用者が少ないために路線が減少し、不便になるため更に利用者が減るという悪循環は、いずれ路線廃止へと向かうであろうことが推測されます。
 つまり、移動手段を持たない過疎地の高齢者は、社会から隔絶されるに等しく、先程命を削られると申し上げた所以であります。
 東温市でも公共交通の将来について、憂えております。
 有志の方々による「公共交通を考える会」が結成され既に3年目を迎えております。その間、実態調査やバス路線の乗車調査や、地区懇談会など地道な活動を積み重ねておられます。先日は、国土交通省四国運輸局、内子町、四国中央市の方々を迎え、住民や利用者による説明会が開かれました。
 それらの活動を通して、利用者のニーズに合っていない、路線経路や時間帯の実態が浮かび上がってきました。
 市民アンケートによると、バスを利用しているのはわずか5%でその内の50%は高齢者でした。しかし夏休みになると、通学の児童生徒がいないためバスはなくなり、交通空白地帯となる地域さえあります。高齢者が利用しているのに、運行時間帯が高齢者に配慮されておりません。また、公共交通が整備されていないため、高齢になっても自家用車に頼らざるを得ません。また、信号機が無いためもあって、早朝の老老事故が多発しています。
 住民の方が希望する場所から場所までの移動を、低額で提供する新しい公共交通サービスであるデマンドバスを待望する声も上がっております。
 しかし、ご存知の通り、「地域公共交通活性化及び再生に関する法律」に基づき、平成20年度から創設された国の総合的な支援制度は地域公共交通総合連携計画を市町村が作成しないと補助の対象になりません。
 そこでは、市町村が策定主体となった法定協議会が設置されることになっていますが、設置は法的な義務づけでなく、補助を受ける要件にすぎず、住民や利用者の声がいかに大であっても、協議会が立ち上がらない限り、国にその声が届くことはなく、支援が受けられない仕組みになっております。国が総合的な支援を実施することを提示していてもであります。
 そこで、国では、連携計画の策定主体は市町村であっても、都道府県も法定協議会に参加することなどにより、市町村を越えた広域的な観点から、地域の関係者に様々な支援をしたり、県自ら主体的、主導的な取り組みを行うことを期待しているとの考え方を示しております。私としては、県において地元市町とともに過疎地域における公共交通の状況を把握の上、その充実に積極的に取り組むことが必要であると考えております。
 そこでお伺いいたします。生活バス路線の維持・確保や、デマンド交通などの新たな輸送サービスの導入促進に、県としてどのような支援を行っているのでしょうか。ご所見をお聞かせ下さい。
 続いて正規雇用化目標とその取組みについて質問致します。
 最近の社会環境の悪化は目を覆うものがあります。特に、青少年による凶悪犯罪が多発しておりますが、周囲から相手にされず、孤立感・疎外感を募らせたことが原因の1つとも言えましょう。
 これは、秋葉原、八王子の書店、土浦荒川沖駅などの無差別殺傷事件で、「誰でも良かった」「世間を騒がせたかった」などと、全く理解し難い犯行動機を述べていることからも伺えます。
 その厭世観や諦観はどこから来たのでしょうか。彼らは現在の生活に、また、将来に夢が持てないでいます。
 規制緩和による、派遣業務の範囲拡大は、終身雇用の崩壊を招き、年収・生涯賃金の差は歴然と大きく、始めから格差が決まる仕組みが定着しつつあります。そんな中、澱のように溜まっていく派遣先の職場でのストレスや、負け組などという、職場や社会に対する悲壮感が犯罪へと結びついてしまったのでしょう。
 こうした格差社会の象徴は富裕と貧困であり、年収200万円以下の人が1,000万人を超えるといわれ、いくら働いても給与が上がらず、低所得から抜け出せないいわゆるワーキングプアの存在が若者の就労意欲を減退させる要因ともいわれております。
 フリーター、パート、派遣・契約社員など、非正規労働者は全国で労働人口の3分の1の、1,700万人、本県では159,000人。労働人口の34.5%。ニートは10,500人と推計され、本県の15歳から34歳の若者全体の約3%で全国ワースト5位と聞いております。
 また、平成19年度の愛媛県最低賃金は、623円で、その上げ幅は全国最低のランクの7円でありました。
 その上、賃金が正規社員の6割程度といわれる非正規雇用者の増加は、所得の二極化による低所得層の増加となり、税や社会保障の水準が低下します。そして、結婚や出産のためらいによる少子化や、人口減少にも拍車がかかり、ひいては生産・消費などの経済活動に影響を及ぼす恐れがございます。
 「恒産無き者は、恒心なし」という孟子の言葉の通り、将来に展望が持てるような、夢を持って生きられるような、夢を語れるような労働環境の安定こそが、若者を支える社会のありかたとして担保されなければなりません。
 派遣社員といった不安定な就労状況にある人を、正規雇用へとシフトさせていくことが、地域や社会の安定につながるのではないでしょうか。
 県におきましては、ジョブカフェ愛ワークや若者サポートステーションと連携して、県内雇用状況の改善に尽力頂いているところですが、今後の正規雇用化目標や、その取り組みについてお伺いします。
 次に、「子ども農山漁村交流プロジェクト」についてお伺いします。
 教育問題については、国民全てが心を痛めているといっても過言ではありません。
 くしくも1年前の本日、9月26日、ここで、質問させて頂きました教育現場の状況は、いじめにしろ不登校にしろ、非行問題にしろ、解決の兆しは見えてきません。
 本年8月、文部科学省から平成19年度における小中学校の不登校児童生徒の状況が公表されました。
 小中学校の不登校児童生徒は、全国で小学生23,926人。中学生105,328人であり、2年連続して増加しているとのことであります。
 本県においても全国同様、小学生148人、中学生960人と、平成18年度より増加傾向に転じております。これは、個人の問題だけでなく、友人関係や親子関係・児童生徒を取り巻く環境の変化にも要因があると思われます。
 いずれにせよ、不登校や、いじめをうけている子、非行を犯す子や、保護者の気持ちはいかばかりかと思う時、1日も早い解決をと願うばかりであります。
 しかし、前回も申し上げましたが、加害者・被害者共におかれているこの社会環境、教育環境の中で、特効薬はありません。
 こんな時こそ、子どもには幼児期や低学年のうちから善悪の判断力や基本的な躾を身に付けさせるべきであり、他者との関わりや多様な体験の中から、人や生き物を思いやる心、命を大切にする心、感謝の心や忍耐力を育てることが必要だと思うのであります。
 同様の趣旨の下、今年度から総務省・文科省・農林省が連携し、環境省の協力を得て、「子ども農山漁村交流プロジェクト」が実施されています。これを受けたものが、学ぶ意欲や自立心・思いやりの心・規範意識などを育み、力強い子どもの成長を支える教育活動としての「農山漁村における故郷生活体験推進校」であります。
この財政難の折、多くの予算がつぎ込まれております。それは、経済成長期にきめ細かな教育を疎かにしてきたツケであり、待ったなしの教育であることの裏返しでもあります。
 さて、本年度、県内では3校推進校になったと聞いておりますが、その活動の内容や様子、成果や課題はいかがでしょうか。未実施校に生かすべき教訓はありませんか。
 私は、例えば耕作放棄地において、田植えから収穫までの経験を積む、長いスパンの方が、より効果的であると考えますがいかがでしょうか。
 また、この事業に関しては、河野太郎衆議院議員が担当する、自民党無駄遣い撲滅プロジェクトチームが、不要であると判断したようでありますが、大変残念な思いがしております。
 子どもがなくした優しい心を取り戻し、豊かな国を残していくのが我々の務めではないでしょうか。
 金銭に直結しないこと、すぐに結果がでないこと、形に見えないことを無駄だと決め付ける現代の世相にあって、子どもを守るために真にすべきことについて、警鐘を鳴らし続けたいと考えます。
 推進事業の実施状況と、児童生徒の豊かな心を育てるための取り組みについてお聞かせ下さい。
 次に、道路整備と信号機設置についてお伺いします。
 経済や文化のバロメーターである道路は、地域の自立と活性化を促進するものであります。昨今の道路行政では、交通弱者対策や、事故抑止対策などが重要施策として位置づけられております。
 東温市は、毎年人口が増加しているので、生活道路などはそれに伴って改善しなければなりません。
 県道森松重信線は、東温市の幹線道路であり、当県道が位置する見奈良地区周辺においては、市役所、伊予鉄道見奈良駅、東温高等学校、重信中学校などの他、県立しげのぶ特別支援学校、県立子ども療育センターなどの福祉施設が立地しており、通勤通学の歩行者・自転車の他、車椅子も多く通行しています。
 また、大型ショッピングセンターや、坊っちゃん劇場などがあり、通勤通学時間帯や休日には、交通渋滞や重大な事故も発生しております。
 当県道は、歩道の幅員が狭く、歩行者、自転車の通行に支障をきたしており、主要な交差点に右折レーンが設置されていないことが原因と考えられます。歩道の拡幅及び、右折レーンの設置を切望しているところであります。
 そこでお伺いします。県では、県道森松重信線の見奈良地区付近において、歩行者、自転車などの安全確保、及び交通渋滞の解消について、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせ願います。
 また、私が県議を拝命以来、住民による一番多い要望が、信号機の設置であります。
 幹線道路である国道11号線に加え、高速道路の川内インターチェンジがあるため、アクセス道路として伊予川内線など、周辺の道路は交通量が急激に増加しているように思います。
 また、愛媛大学付属病院への緊急車両や通院車両のため、市内では重大事故発生の危険性の高い箇所が多くございます。
 高齢化等によって、通過車両による巻き添え事故も頻繁に発生しております。
 県警によると、8月末日までの県内の今年の交通事故死者は、64人で、この内、65歳以上の高齢者は、46人にのぼり、全体の71.9%で、全国ワースト第1位であることがわかっています。
 県警交通企画課の分析では、46人の内20人は、夜間や早朝、歩行中や横断中に事故にあっています。ちなみに残念ながら、東温市は、人口10万人当りの交通事故死者数が県内ワースト第2位であります。
 県警では、高齢者のための事故防止対策を様々行って頂いておりますが、信号機設置は事故防止に何より寄与すると思われます。
 聞くところによりますと、以前はその重要性から、信号機設置は非常に多く実施されたそうでございますが、予算がないとはいえ、その必要性は益々増えておりますので、県民の安全確保のため、信号機の早期整備を強く要望するものであります県警は信号機の設置についてどのようにお考えなのか、見解をお聞かせ下さい。
 続いて、本年4月、地方税法の改正により導入された、ふるさと納税制度についてお伺いします。出身地や応援したい自治体に寄附をする、いわゆるふるさと納税制度への取組みが5月から本格的に始まり、ほぼ5ヶ月経ちました。全国の自治体で、寄附への協力を呼びかける動きが広がりを見せるにつれ、これらの動きが報道される機会も増え、この制度も少しずつ人々に浸透してきたのではないでしょうか。ふるさと納税制度につきましては、厳しい財政状況にある本県にとっては、貴重な財源を得られる機会であります。しかしながら、この制度は税制上の寄附控除の手続きが煩雑であるなど、寄附される方が少し不便さを感じるところがあることや、制度自体を認識していない人が多い等、まだまだ粘り強い普及啓発活動が必要と思うのであります。ホームページの開設、ダイレクトメール、ちらしの配布など、自治体により様々なアイディアを生かした活動が展開されていると聞いております。この制度への取組みを通して、愛媛を想う、出来るだけ多くの人々からの寄附金が、ふるさと愛媛の更なる発展に繋がることを願って止まないのであります。そこでお伺い致します。ふるさと納税制度の普及啓発に、今後どのように取り組むのか、本県への寄附の申し出状況も併せて、お聞かせ願いたいのであります。
以上を持ちまして私の質問を終わりますが、最後に医療に関して2点、見解を述べさせて頂きます。
 1点目は、「療養病床の再編成」についてであります。県が策定した「地域ケア体制整備構想」は大変素晴らしい内容となっておりますが、この計画を推進するにあたっては、入院患者とその家族や医療現場から、病院から出されて医療難民になるのではないかとの不安の声が寄せられている事や、削減対象となっている医療区分一に、実は医療の必要性の高い患者が多く含まれている事を鑑み、「社会的入院」の是正を図る為の医療療養病床の再編成は、先ず受け皿を整備し、しかる後に推進すべきであると考えます。従って、計画を推進するにあたっては、入院患者と家族の希望や意志を尊重し、医療難民が出ることのない様、慎重に進めて戴く様お願いします。
 2点目として、医師不足の問題です。私の住む東温市は住環境に優れ、特に医療が充実していることもあり、「団塊が住みやすい街ランキング」で全国第4位になりました。しかし全県的に見ると、医師不足は深刻な状況にあります。これは、4年前に発足した新研修制度により、医師が条件的に有利な大都市の病院を選び、大学病院の研修医が少なくなり、派遣医師が不足しているためであります。従って、基本的には、初期臨床研修制度の見直しが必要と考えます。しかし、県民の命を守るため、早急な手立てが必要でありますので、医師への思い切った待遇改善や、高度医療の整備等なお一層のご尽力をお願いします。
 ご静聴ありがとうございました。
 
     
Copyright (C) 2006 WATARU ONISHI All rights reserved.