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  2007.09.26      
   
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  ○(大西渡議員)議長
○(大西渡議員)(拍手)本日、福田丸が荒波に向けて出航いたしました。みんなで心を一つにして支えてまいりましょう。
 自由民主党の大西渡でございます。
 初めて質問させていただきます。
 今、東温市選挙区の皆様の負託を受け、ここに立っているのだという責務を自覚し、住みよい愛媛住みたい東温づくりを掲げた初心を常に忘れることなく、皆様のために働かせていただくことをお誓い申し上げます。
 しかし、何分初心者でありますので、知事初め、諸先輩、同僚議員の皆様及び理事者の皆様に御指導賜りますようよろしくお願いいたします。
 さて、私は、高校卒業以来40年、ふるさとを離れて暮らしておりました。常に心はふるさと愛媛にあり、県政を縁の下で支える努力をしてきたと自負しておりました。今般、帰郷いたしまして、政治、経済、文化の一極集中と地域間格差の状況に愕然としております。多くの課題がございますので、本日の質問が多岐にわたりますことを御了解いただきますようお断り申し上げまして、質問に入らせていただきます。
 まず、原発の安全性と地震対策について、人命にかかわる重要な問題でございますので、重ねて質問いたします。
 新潟県中越沖地震では、東京電力の柏崎刈羽原発でトラブルが多発いたしました。危機管理、防災体制の不備は否めません。想定外の震度だったとはいえ、安全性を信頼していたゆえに大変ショックを覚えました。本県でも近い将来発生が予測されている南海地震において、原子力発電所の防災体制は万全か、今回の事例を検証し、見直しと対策の徹底を指示されたことを心強く感じております。地域の地質、地形の調査の早期実施と報告、想定震度の妥当性の見直し、耐震安全性の確保について徹底的、継続的に御指導をお願いする次第であります。
 皆さん同じであったと思いますが、刈羽原発の中でも最も驚かされたのは、火災発生時、職員は何も手をつけられず遠巻きに眺めるのみであったという事実であります。
 そこで、お伺いしたいのですが、伊方原発では9月1日から消防体制を強化したそうです。約1ヶ月経過しましたので、体制強化後の訓練内容や訓練回数、ポンプ車等の装備や連絡体制はどうか具体的にお聞かせください。
 また、最悪、地震によって原発が停止された場合の影響や不足電力の確保についてもお答えください。 今や原発による電力供給が日本経済や産業に貢献している度合いははかり知れず、後戻りはできません。それを国民に理解し協力していただくためには、安全性の確保以外にはないということを肝に銘じて最善の努力をお願いする次第であります。

 次に、災害に係る関連質問です。
 住民が安心して暮らすためには、家屋の耐震補強が必要であります。愛媛県住宅マスタープランでは、平成27年度末の住宅全般の耐震化目標は80%、県営住宅では90%を超える目標が設定されておりますが、県営住宅の耐震化について、具体的に県は、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 次に、国の宝である子供たちを取り巻くさまざまな問題について質問いたします。
 まず、国家的命題である少子化対策についてであります。
 このたび、県では、乳幼児医療費助成について、通院で3歳児未満だった給付対象を就学前児童までに拡充するという骨格案を市町に提示されました。英断を下されたことに敬意を表します。
 しかし、新聞記事によりますと、通院給付につきましては、3歳以上就学前までの児童から一部負担金を徴収することで協議されているとのことでした。厳しい財政状況下、応分負担をという趣旨は理解できますが、四国中央市や新居浜市、西条市は、不足分を市が負担しての無料化を表明しております。他の17市町に対し指導かつ十分に支援していただき、岐阜県のように未就学児完全無料化による子育て環境の充実に努めていただきたいと心から希望いたします。
 また、合計特殊出生率が上昇している本県においても、さらに安心して産み育てることのできる環境をつくることは、地域の活性につながる王道であると考えますが、乳幼児医療費助成制度の知事の所見と今後の見通しについてお伺いいたします。
 次に、放課後児童クラブについてお尋ねいたします。
 今日、少子化や核家族化、都市化の進展により家庭における子供の養育機能が低下し、地域の人間関係も希薄化してきていることから、社会全体で子育てを支援する必要性が増してきております。そのような中にあって、保護者に安心して働くことができる環境を与える放課後児童クラブの役割は大きなものがございます。放課後児童クラブは、平成9年の児童福祉法改正により、放課後児童健全育成事業として法定化されてから、ことしで10年を迎えました。
 厚生労働省の調査によりますと、本年5月1日現在で、全国1,611市町村に1万6,685カ所設置され、74万9,478人の児童が登録されております。その一方で、未実施の町村が216あり、まだまだクラブ数は不足し、開設日数や開設時間などの運営面や施設設備のさらなる充実について要望が届けられております。
 そこで、本県における放課後児童クラブの設置状況と、今後、県としてどのように取り組まれていくお考えかお伺いいたします。
 子供についての最後の質問は、教育問題であります。
 昨今、学校では学級崩壊やいじめ問題が日常化し、家庭においては近親者間の傷害・殺人事件が後を絶ちません。このような事件は、情報洪水の中、善悪の判断力を身につけられず、生命のとうとさを知らず、感謝の心を忘れ、忍耐力を培うことができない今の社会環境において起こったものだと思います。
 物のない時代には、子供は、親や近所の仕事を手伝い、それらの力を養ってきました。今の子供たちは、自然の中でも生活の中でもそのような力を養うという機会に恵まれていません。少子化で競争社会に生きる子供たちは悲鳴を上げているのではないでしょうか。
 では、どうやって救ってやれるのかと考えたとき、近道やコツはありません。やはり自制心や忍耐力を子供がみずから身につけるほかはないでしょう。
 そこで、忍耐力を養うために、自分の思いどおりにならない自然相手の農業、漁業、林業などの仕事を体験させることが有効であると考えております。
 私は、公約の一つとして、このことをずっと訴え続けてまいりました。折しも政府の都市と農山漁村の共生・対流に関するプロジェクトチームが、子ども農山漁村交流プロジェクトで2008年からこれをスタートすることを発表しました。1週間程度の宿泊体験学習であります。子供の自立心や社会性をはぐくむ教育効果と同時に、過疎化や住民の高齢化が進んでいる地域の活性化に役立てることをねらっております。大変喜ばしいことで、我が意を得たりの思いであります。
 子供たちに忍耐力を身につけさせるとともに、豊かな心や社会性を養うため、学校における体験活動の充実に県としてどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
 関連して、教員の採用及び配置についてお尋ねいたします。
 教育は人なりと言われておりますが、子供たちにとってすばらしい先生に出会えるかどうかは、将来の人生も大きく左右しかねない、大変重要なポイントであります。学校教育の成否は、まさに教員の資質、能力に負うところが大であり、まずは採用の段階で優秀な人材を確保することが重要であると思うのであります。
 都市部の自治体で競争力低下による教員の資質の確保が大きな課題になっていると聞きますが、県教委としてはどういう人材を求め、その確保のためにどのような工夫をされているのか、今年の応募状況も踏まえてお答えください。
 また、図書館支援のための司書教諭の配置や、いじめ対策の推進に向けた専門性の高い教員の配置が求められていると思うのでありますが、教育長の御所見をお聞かせ願いたいのであります。
 次に、環境問題について提案いたします。
 冒頭申し上げましたとおり、ふるさと愛媛は私の誇りでありました。「坊っちゃん」に象徴される穏やかな人柄、「瀬戸の花嫁」で歌われた麗しき山河にいやされ、英気を養っては都会に戻っておりました。しかし、その美しさは、実は県民の皆様が守り育ててくださっていたのだということに気がつきました。小さな子供から老人まで、全住民を挙げてのクリーン作戦や道掃除、有志の方々による重信川でのごみ拾い、老人クラブの方々の毎月の草引き奉仕、NPO法人の呼びかけによる活動などなど、数え上げたら切りがありません。かように多くの人々の郷土愛によってふるさとの美しさが支えられていたのであります。
 ところが先日こんなことがありました。みんなできれいにした国道11号線が1週間後には、ペットボトルや空き缶、たばこの吸い殻だらけになっているのです。重信川でも至るところにごみが散在しておりました。私心なき奉仕に励んでくださる方々がいる一方、環境に無関心な者のごみ捨てが後を絶ちません。
 こうした中、今、愛媛県では、四国八十八カ所霊場と遍路道を世界遺産へ登録しようという機運が高まっております。県民として誇らしいことであり、官民一体となって強力にその運動を進めていきたいものであります。
 このような時期に、観光地や道路にたばこや空き缶が散乱していては世界遺産の資格などありません。どなたの家でもお客様をお迎えするときは、ごみを掃き、ぞうきんがけをして気持ちよくお迎えしようと心を砕くでしょう。これこそがおもてなしであります。
 もちろん知事が何度も答弁されておりますように、県民一人一人の環境意識の高揚とモラルの向上が何よりも大切でありますが、世界遺産登録運動がよい機会であります。思い切って加戸美化条例を制定して、愛媛から四国へ、四国から世界へおもてなしの心を発信してはいかがでしょうか。ちなみに四国では39市町、全国では21県が環境美化条例を制定いたしております。その効果も実証されております。今や時代の要請でもあります。輝くふるさと愛媛づくりのために、知事の御英断を求めます。
 次に、生活に密着した道路の整備についてお伺いいたします。
 私の生活拠点である東温市には、松山自動車道、国道11号線が東西方向に走っております。東温市内の国道、県道の改良率は、県平均と同等の約70%であり、便利さを実感しているところであります。
 しかしながら、周辺地域には県道湯谷口−川内線など行きどまりの県道があったり、非常に狭い未改良部の残る県道美川−川内線や美川−松山線があります。山間部の道路には、まだまだ整備が必要な箇所がたくさん残っております。また、市街地においても東温市から道後方面に県道を利用して行こうとすると、交通量が多いにもかかわらず、道路幅員が狭小であるため、離合のたびに危険を感じる箇所はたくさんあります。生活に密着した道路の整備が進まなければ、県民生活の向上は期待できません。
 そのためには、真に県民が望み、かつ本当に必要な道路の整備は、現在取り扱いが議論されておる道路特定財源等をしっかり確保し、幹線道路から末端道路に至るまで着実に進めてほしいと強く望むものであります。
 そこで、県では、生活に密着した道路の整備に今後どのように取り組んでいくのかお聞かせ願いたいのであります。
 続いて、情報通信網の整備についてお伺いします。
 携帯電話については、現在ほぼ県内全域で通話可能となるなど情報インフラは整備されてきたと言われております。しかし、私の地元東温市では通話不能の地域が依然広く残されております。利便性を考えるとき、県内どこでも円滑に通話が可能となるよう整備されることを望みますが、今後どのように整備が図られていくのかお聞かせください。
 また、高齢者にとってテレビ視聴は何よりの楽しみであります。地上デジタル放送は2006年の10月から放送開始となりましたが、デジタル放送を視聴するためには、チューナーの購入やテレビの買いかえ、アンテナの改修が必要であり、生活保護世帯や年金生活世帯等にあっては、テレビが見えなくなるのではないかという不安を抱いております。デジタル放送に完全移行する2011年7月時点で視聴できない世帯数は、県内の放送局で最大1万6,000世帯の見通しであることが総務省の調査でわかりました。デジタル放送への円滑な意向を図るため、アメリカでは受信機を買うためのクーポン券を配付したり、イギリスでは生活保護世帯に受信機の無償配付を行うなどの対策を講じていると聞いております。
 県では、地上デジタル放送への円滑な移行にどのように取り組もうとされているのかお聞かせください。高齢者から生きがいや楽しみを取り上げることがないよう切に希望するものであります。
 次に、農業活性化に関連して、就農支援事業についてお伺いいたします。
 田舎暮らしの関心が高いと言われる団塊世代の大量定年退職を迎え、新規就農を希望する方々がたくさんおられます。耕作放棄地を多く抱える自治体にとって、いかに受け入れ体制を整備していくかが課題と考えます。
 ただ新規就農に際しての問題点としては、農地の取得面積の制限があり、都府県では原則50a以上となっております。ただし農地法では、地域の実情に応じて別段の面積を定めることができるとなっております。県内15市町において地域を限定してこの別段面積を定めておりますが、最低面積の10aを設定しているのは、四国中央市の津根の一部だけとなっているが現状であります。各市町においては、今後、県内に就農が見込まれる団塊世代の受け入れ体制を整備するため、地域の実情に応じた農地取得の下限面積の設定も一つの手段になるのではないかと考えております。
 ところで、県では、団塊世代の就農を促進するため、農業大学校でのえひめ農業入門塾や財団法人愛媛農林漁業担い手育成公社での情報提供、さらには就農支援資金の貸し付けなどを行ってきました。また、平成18年度からは、えひめ団塊の世代等就農支援事業に取り組んでおります。これらの取り組みは、農業従事者が減少し、担い手不足に悩まされる本県の農業の衰退に歯どめをかけ、また遊休農地の有効利用が可能な手段でもあります。
 そこで、お伺いいたします。
 県が行っている団塊の世代等就農支援事業の現況と今後の進め方について考えをお聞かせください。
 次に、携帯電話やインターネット犯罪防止対策についてお伺いいたします。
 振り込め詐欺に始まり、サイト書き込みによるいじめ、個人情報の流出・悪用、ネット販売詐欺と悪質巧妙化し、とうとう見知らぬ者同士による行きずり殺人まで起きてしまいました。このように犯罪の温床になっているといっても、これらは現代社会において必要不可欠なものであります。しかし、使い方一つで、毒にも薬にも善にも悪にもなる代物であります。技術的にも法律的にも取り締まりは非常に困難でありましょうが、悪用を防止する対策をぜひとも国へ強く働きかけていただきたいと思います。
 県警本部としては、インターネット等による犯罪防止対策として、どのような取り組みをされているのかお伺いいたします。
 次に、通信指令システムについて質問いたします。
 県内の治安情勢を見てみますと、刑法犯の認知件数が減少し、昨年は検挙率も40%台を回復するなど、社会全体で進めている治安対策が着実に効果を上げていることが伺えます。この治安回復基調をさらに促進するために、警察から不審者情報等の情報をタイムリーに提供していただき、それをもとに県民が自主防犯対策を一層強化することが重要であると考えております。
 警察本部においては、本年4月、新たな通信指令システムを整備しました。先般、私も警察経済委員会の一人として、警察本部で本システムを視察し、その概要について説明をいただいたところであります。110番通報に関しましては、これまで通報してもなかなかパトカーが来ないといった県民の声も多くありました。
 そこで、警察本部長にお伺いいたします。
 今回、新たな通信指令システムが導入され、約半年経過しましたが、具体的にどのような効果が上がっているのでしょうか。また、最近は、携帯電話からの110番通報が増加しているため、通報者の位置確認に苦労されているともお聞きしますが、改善されたのでしょうか。
 最後になりましたが、空き交番への交番相談員の配置状況ですが、愛媛県は何と39%と、その割合が大変低くなっております。四国の他の県が100%以上だということでもあり、愛媛県民は不安を感じております。また、先日東温市で起こった殺人事件も未解決であり、住民は身近な交番に相談員が常駐されることを強く望んでいます。交番相談員の配置について、今後どのように対処されるかお聞かせください。
 県民の安全を守るため、日夜職務を遂行し努力されていることに心から感謝申し上げまして、私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

○(横田弘之議長)理事者の答弁を求めます。
○(加戸守行知事)議長
○(横田弘之議長)加戸知事
[加戸守行知事登壇]
○(加戸守行知事)大西議員の質問に答弁いたします。
 まず、通信情報網の整備について、地上デジタル放送への円滑な移行にどのように取り組むのかとのお尋ねでございました。
 現代社会において、テレビは欠くことのできない情報源であり、このたびのデジタル化によって視聴できなくなることは、あってはならないことでもございます。また、デジタル放送を見るための経費についても、県民に過度の負担をかけることは避けなければならないとの思いから、難視聴地域を抱える33の道府県で構成いたします地上デジタル放送普及対策検討会や全国知事会を通じて、国に対して責任ある対応を求めてまいったところでございます。
 このような動きを受けて、総務大臣の諮問機関であります情報通信審議会におきましては、去る8月2日に、2年以内に5,000円以内でのデジタルチューナーの商品化をメーカー側に要請すること、来年度末までに低所得者世帯の受信機購入に対する支援案を検討することなどを内容とする地上デジタル普及促進策の中間答申を行ったところでございます。
 今後、県としては、国に対して引き続きデジタル放送難視聴対策の徹底、共聴施設改修に係る助成制度の拡充、これらを粘り強く要望いたしますとともに、中間答申が具体的にどのような支援策となるのかを見きわめながら、県内の放送事業者や市町の整備計画及び他県の動向等を踏まえ、県として必要な対策を検討するなど、地上デジタル放送の円滑な移行に努めてまいりたいと考えております。
 次に、団塊の世代等就農支援事業の現況と今後の進め方はどうかとのお尋ねがございました。
 県では、団塊の世代が大量に定年退職を迎えるに当たりまして、市町、関係機関、団体とともに、えひめ移住交流促進協議会を本年7月に設立いたしました。そして、本県への移住促進や交流拡大を図りますほか、四国4県が共同して全国への情報発信を効果的に行うことといたしております。
 大西議員の方からお話のございましたえひめ団塊の世代等就農支援事業は、農業分野におきまして団塊の世代の退職者等を対象に、就農に向けた啓発や希望者の受け入れ体制の整備を進め、本県農業や農村の活性化につなげることを目的に、平成18年度から実施をしているところでございます。
 この事業では、これまで東京、大阪での就農相談会や空港、モノレール等での就農啓発ポスターの掲示、農業農村体験ツアー等を実施しているところでございます。また、県内約1,400の企業に対しまして定年退職予定者の就農希望調査を行いましたところ、そのうち46社で就農希望者がいることがわかりました。これらに対しまして、就農支援のための情報提供等を現在行っているところでございます。
 さらに、受け入れ体制の整備といたしまして、農業体験から本格的な技術研修に至るまで、希望に応じた支援を行う農家や法人の確保を進めておりまして、現在、県下で74件の登録をいただいているところでございます。
 県としては、引き続き本県での就農に関する情報発信と支援体制の充実に努めますとともに、移住希望者への支援等を行いますため、今月新たに開設された愛媛ふるさと暮らし応援センターとも連携し、団塊の世代がこれまで培ってこられた知識や経験を農業分野においても大いに発揮していただくよう取り組んでまいりたいと考えております。
 その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。
○(藤岡澄企画情報部長)議長
○(横田弘之議長)藤岡企画情報部長
[藤岡澄企画情報部長登壇]
○(藤岡澄企画情報部長)大西議員にお答えをいたします。
 情報通信網の整備のうち、携帯電話が県内全域で通話可能となるよう、今後どのように整備が図られていくのかとのお尋ねでございました。
 携帯電話は、日常生活をより快適で楽しくするものであり、また、災害時や緊急時には有効な通信手段となるなど、ユビキタスネットワーク社会になくてはならないものでありますことから、県では、これまでに移動通信用鉄塔施設の整備、これを希望する市町村を支援し、17の施設を整備してきたところでございます。その結果、現在の県内の通話エリアは、人口カバー率98%となっておりますが、山間部を中心とした条件不利地域の一部には70%程度にとどまっている地域も残されております。
 情報通信基盤の整備は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるIT基本法におきまして民間が主導的役割を担うことを原則としておりますが、これらの地域においては技術的な問題やランニングコストが赤字化することから携帯電話事業者の参画が期待できない状況にあります。
 しかしながら、県としては、地域格差のない情報通信基盤の整備を図るという観点から、今後とも、引き続き携帯電話事業者への働きかけを行い、市町の積極的な取り組みが図られるよう、助言、支援を行いますとともに、国に対しては、地域の実情に応じた助成制度拡充の要望を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(三好大三郎県民環境部長)議長
○(横田弘之議長)三好県民環境部長
[三好大三郎県民環境部長登壇]
○(三好大三郎県民環境部長)大西議員にお答えします。
 第1問目ですけれど、伊方原子力発電所における消防体制強化後の訓練内容、ポンプ車等の装備や連絡体制はどうかという御質問です。
 まず、消防体制強化後の訓練内容ですけれど、消防機関と合同で総合訓練、消火通報訓練、消火訓練をそれぞれ年1回、単独で消防設備操作訓練を毎月1回実施することとしております。従来は、他の訓練の中で行っておりました消火訓練を独自の訓練にしまして、年1回消防機関と合同で行うこととしたのが強化の内容です。
 本日の午前中も消防機関と合同で消火通報訓練と消防設備操作訓練等を実施しておりまして、変圧器火災を想定した消防ポンプ車による放水消火や関係者、消防への通報の訓練を実施しております。
 次に、装備についてですけれど、既に泡消火剤を搭載すれば油火災への対応も可能な水槽付消防ポンプ車1台、移動できます消防ポンプ3台、それから泡消火剤噴射装置2式などを配備しておりましたが、今回、油火災時の消防力をさらに向上させるために、化学消防車1台を追加導入することとしまして、現在、その仕様を検討しております。
 また、連絡体制につきましては、既に消防機関への専用回線電話を緊急時対策所と、1、2号機事務本館に各1台、合計2台設置しておりました。これに加え、今回耐震性がすぐれております1、2号機中央制御室にも1台増設をいたしました。
 なお、あわせて御質問のありました地震によって原発が停止した場合の影響や不足電力の確保でございますけれど、これは四国電力が四国内に供給できる電力は約639万kW、このうち伊方原発3基の発電力が202万kW、したがって、原子炉が3基とも停止した場合の供給力は639マイナス202の437万kWでございます。これに対して仮に最大電力で593万kWを記録したことしの夏の場合に当てはめますと、593マイナス437イコール156万kWの不足となります。この場合は、東京電力は柏崎刈羽原発、これが出力約820万kWありますけれど、の停止に際して行っておりますように、他電力会社からの応援融通受電などによって不足電力を確保することとなります。
 以上でございます。
 第2問目で問5、5番目の御質問ですけれど、ふるさとの美しさを守るため環境美化条例を制定してはどうかという御質問でございました。
 空き缶やたばこの吸い殻などのごみのポイ捨てを禁止する、いわゆる環境美化条例でございますけれど、これまで他県での条例制定の効果とか問題点を調査しながら、県が条例化する必要性とか実効性などを見きわめてまいりました。
 その中で、ごみのポイ捨て行為は、既に廃棄物処理法や道路交通法などにより罰則をもって禁止されていること、県が条例化することによる意識啓発効果は認められますけれど、罰則規定を設けている県でも罰則は適用しておらず、目覚ましい効果は期待できないこと、それから東京都千代田区が路上喫煙に対しまして実際に科料を徴収して反響を呼びましたように、むしろ地域に密着し、ポイ捨て等の実態も熟知している市や町が、重点区域を定めるなどして対処するなどが望ましいと考えられることなどの課題もございます。
 県では、これまで河川、海岸、道路の一定区間を自発的な清掃ボランティアにゆだねます愛リバー、愛ビーチ、愛ロード制度を実施し、本年8月末で254団体約17,000人が活動するなどの実績を上げてきておりまして、県としては、当面、愛と心のネットワークの一環でございます、このような環境美化活動が県下全域で盛り上がるよう、県民の環境意識の高揚と実践活動の支援に力を注いでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(濱上邦子保健福祉部長)議長
○(横田弘之議長)濱上保健福祉部長
[濱上邦子保健福祉部長登壇]
○(濱上邦子保健福祉部長)大西議員にお答えをいたします。
 子供たちを取り巻くさまざまな問題に関しまして、まず、乳幼児医療費助成制度に係る所見と今後の見通しはどうかとのお尋ねがございました。
 乳幼児医療費助成制度は、保護者の子育てに係る経済的負担を軽減し、乳幼児の健やかな成長を支える重要な少子化対策の一つであると認識いたしております。
 見直しに当たりましては、県内どこの市町においても一律のサービスが受けられる制度となることが望ましいと考えておりまして、県、市町とも財政状況が極めて厳しい中、就学前までの完全無料化は困難でありますことから、県民がみんなで支え合う制度として、ゼロ歳児と低所得世帯分を除いて一部負担金を導入した上で、通院給付対象を就学前まで拡充するという骨格案を市町に提示をいたしました。
 しかしながら、市町からは、現行部分は完全無料を堅持してほしいとの意見が強かったため、現在、県と市町の財政状況等も十分に考慮して追加検討案を提示するなど、県民にとってよりよい制度となるよう市町などとさらに協議を行っているところでありまして、最終的な結論を得るにはもう少し時間がかかるのではないかと考えております。
 次に、放課後児童クラブの設置状況及び今後の取り組みはどうかとのお尋ねがございました。
 本県の放課後児童クラブは、本年5月1日現在、17市町で166ヶ所が設置され、7,551人の児童が登録しておりまして、前年度から箇所数で10ヶ所、登録児童数で256人増加しているところでございます。
 また、放課後児童クラブが法定化された平成9年度以降の10年間で105ヶ所増加いたしますとともに、1クラブ当たりの年間開設日数が267日から282日に15日増え、平日の終了時刻を午後6時以降とするクラブ数も3ヶ所から117ヶ所になるなど、運営面の充実が図られているところでございます。
 放課後児童クラブは、大西議員お話のように、児童の健全な育成を図りますとともに、子育て家庭の保護者が安心して働ける環境づくりを進める上で重要な事業であると認識しておりまして、県では、これまでも放課後児童健全育成事業や環境整備事業のほか、小規模の放課後児童クラブに対する独自の補助制度を設けるなど、事業実施主体である市町の取り組みを支援してきたところでございます。
 今後とも、クラブ未設置の地域について市町に設置を働きかけるなど、地域の実情やニーズに応じた放課後児童クラブの整備、充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(清水裕土木部長)議長
○(横田弘之議長)清水土木部長
[清水裕土木部長登壇]
○(清水裕土木部長)大西議員にお答えいたします。
 まず、県営住宅の耐震化について、県は、今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。
 県営住宅の平成17年度末現在の管理戸数5,006戸のうち、耐震性を確認した住宅は3,954戸で、耐震化率79%となっております。県といたしましては、耐震化を率先して推進するため、愛媛県住宅マスタープランにおける平成27年度末の県営住宅の耐震化目標率を住宅全般の目標率80%を上回る91%として耐震化に取り組んでいくこととしております。
 このため、耐震性に問題のある団地を順次建てかえることとしており、本年度は、砥部団地につきまして建てかえ基本計画を策定し、これに基づく事業の実施により県営住宅の耐震化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、県は、生活に密着した道路の整備に今後どのように取り組むのかとのお尋ねでございました。
 先般、国が公表いたしました道路整備の中期計画に関するアンケート調査結果では、本県回答者の約4割が、生活幹線道路の重点的な整備を望んでおり、また、あわせて国から示された中期計画の骨子案の中でも、地域の自立と活力の強化として、生活幹線道路ネットワークの形成が主な政策課題に位置づけられております。
 道路は、地域の活性化はもとより、県民の安全・安心を支える上で最も基本的な社会基盤であることから、特に道路整備がおくれております本県にとりましては、高速道路から生活道路に至るまで、すべてが真に必要な道路と認識しておりまして、道路特定財源を確保して着実に整備を進める必要があると考えております。
 このため、お尋ねの生活に密着した道路整備につきましては、極めて厳しい財政状況の中、緊急的な課題を抱えているところを優先しつつも、整備効果等の観点から箇所を厳選するとともに、早期に効果が得られるよう、部分的にすれ違い区間を整備する1.5車線的道路整備手法なども活用し、効率的、効果的な整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○(野本俊二教育長)議長
○(横田弘之議長)野本教育長
[野本俊二教育長登壇]
○(野本俊二教育長)大西議員にお答えをさせていただきます。
 子供たちを取り巻く問題につきまして、学校における体験活動の充実にどのように取り組むのかというお尋ねでございました。
 子供たちの自立心や社会性をはぐくむためには、年齢に応じたさまざまな体験が不可欠でございまして、学校におきましても、自然体験や奉仕体験、勤労体験などさまざまな体験活動を教育の一環として行っているところでございます。
 具体的には、各学校におきまして、少年自然の家などでの宿泊体験や学校周辺の田畑を活用した農作物の生産体験などに取り組んでおりますほか、県教育委員会といたしましても、学校におけるモデル的な取り組みといたしまして、小中学生の長期宿泊体験事業や仲間と学び合う宿泊体験推進事業、農山村や漁村など異なる地域間での交流体験を行う豊かな感動体験推進事業や中学生が5日間職場体験を行う事業などを行っておりますほか、宇和海の御五神島で7日間の無人島体験も行っておりまして、これらの成果を広く普及させていきたいと考えております。
 また、このような学校を中心とする取り組みに加えまして、日常生活や休日を利用いたしまして、家庭や地域において、子供たちにさまざまな体験を積ませることによりまして、忍耐力や協調性などを養うということが大切でございまして、社会教育関係団体やNPOなどが行う身近な体験活動にも積極的に支援してまいりたいと思っております。
 次に、教員の採用及び配置につきまして、まず、どういう人材を求め、その確保のためにどのような工夫をしているのかというお尋ねでございました。
 県教育委員会では、教員としての専門的な知識や能力はもとよりでございますが、豊かな人間性を兼ね備え、児童生徒に対する愛情と使命感にあふれた優秀な人材を求めております。
 このため、教員採用に当たりましては、過去の社会人としての勤務体験やボランティア活動などを積極的に評価することとしておりますけれども、昨年度からは、採用試験に当たりまして、今、愛媛県が求めている人材を明確に打ち出しました加点制度を導入いたしておりまして、スポーツや芸術文化活動などの優秀者あるいは青年海外協力隊経験者などのほかに、今年度は新たに臨床心理士や特別支援学校教諭の免許状を持つ者などを加点対象として募集を行ったところでございます。
 また、お話のように、民間企業の雇用や大都市部での教育委員会の大量採用によります志願者数の減少を心配しておりました。しかしながら、その志願者数をふやすための工夫といたしまして、志願要綱の配布時期を早めたり、出願手続を簡素化にしたりしたこともございまして、今年の志願者数は220人の採用予定に対しまして1,900人を超え、昨年よりも約60名増加いたしましたことは大変ありがたく思っているところでございます。
 今年の1次試験の結果を見てみますと、合格者339名のうち、約37%に当たります126名が加点の対象者となっておりまして、2次試験での人物や適性に重点を置いた評価とあわせまして選考することによりまして、豊かな経験と広い視野を持った優秀な県教員を採用できるものと考えておりますが、今後、さらに採用試験につきましては、さまざまな工夫や改善を行っていきたいと思っております。
 続きまして、司書教諭や、いじめ対策の推進に向けた専門性の高い教員の配置が求められていると思うが、どうかというお尋ねでございます。
 県教育委員会が行いました小中学校の学習状況調査におきましては、読解力、これに課題が見られました。この読む能力というのは、すべての教科の基盤となるものだけに、その育成向上を図る一環といたしまして、学校の図書館教育の充実が求められております。
 このため、18年度、昨年度からの教員採用に当たりましては、司書教諭免許取得者に加点をいたしまして、採用の増加に努めますとともに、県内の小中学校には、国の基準どおり、12学級以上の学校に司書教諭を配置してきたものを、平成18年度からはこれを拡充いたしまして、9学級以上のすべての学校に配置したところでございまして、今後の成果に期待をしておるところでございます。
 また、いじめ問題の対応につきましても、専門性の高い教員が求められているところでございまして、県総合教育センターでの教育相談に対応いたしますために、臨床心理士の資格を持つ教員2名を配置しておりますほか、今年度から新たに年3回の研修を行いまして、すべての学校におけるいじめ対策チームのリーダーとなれる教員を養成することとし、いじめの未然防止や早期対応に組織的に取り組む体制づくりを進めているところでございます。
 さらに、今年度から専門性の高い教員を確保するために、臨床心理士資格取得者を優遇した採用を行ったり、心理学や特別支援教育の分野で大学院に現職の教員を派遣いたしまして、その修了者を効果的に活用、配置するということにも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○(廣田耕一警察本部長)議長
○(横田弘之議長)廣田警察本部長
[廣田耕一警察本部長登壇]
○(廣田耕一警察本部長)大西議員にお答えいたします。
 まず、治安体制の整備に関する御質問のうち、インターネット等による犯罪防止策としてどのような取り組みを行うのかとのお尋ねでございます。
 インターネットなどサイバー空間における犯罪捜査には、高度な専門的知識や技術が必要でございまして、議員御指摘のとおり、その取り締まりは困難を伴うものでございます。
 そのため、県警では、情報処理に関して高い知識と技術を有する警察官をこれまでに5人選考採用しておりますほか、生活安全部内にサイバー犯罪対策室を設置しまして、体制の整備を図り、サイバーパトロールや相談業務を通じた有害違法情報の収集活動を強化しているところでございます。
 また、この種の被害に遭わないためには、情報セキュリティに関する意識啓発が重要でありますことから、平成11年に設立いたしました愛媛県ネットワーク防犯連絡協議会におきまして、会員であるIT関連事業者自体の被害防止策の確立はもとより、サイバーパトロールの実施やインターネット防犯教室の開催等を通じて、一般の方々のセキュリティ意識の向上にも御協力いただいているところでございます。
 さらに、全国的にインターネットカフェが、サイバー犯罪や青少年の有害情報閲覧の舞台になっている状況が見られますことから、県内においても、インターネットカフェ防犯協議会の設立に向けて準備を進めているところであり、今後とも関係機関、団体との連携のもと、この種犯罪の防止に努めていく考えでございます。
 なお、いわゆるやみサイトに見られるような違法有害情報、とりわけ有害情報の流通を防止する方策につきましては、1府県の問題を超えるところもあり、議員御指摘のとおり、国による法規制や業界団体による自主規制などが効果的なケースもあろうかと存じます。
 今後、そのような動きも注視しつつ、協力すべき点があれば適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、通信指令システムが導入され、どのような効果が上がっているのかとのお尋ねでございます。 今回、新しく導入した通信指令システムにおきましては、県内16署のパトカーと警察本部刑事部内の機動捜査隊車両の位置やその活動状況等が通信指令室内の大型画面にリアルタイムで表示されます。このため、110番通報がなされた際に、通信指令室の勤務員が直接目で見ることで事件、事故の現場に最も近い車両を瞬時に選別し、現場臨場を速やかに指令することができます。
 本システムの導入によりまして、現場臨場を指示してから現場に到着するまでのリスポンスタイムにつきましては、昨年8分01秒であったものが、運用開始後の4月から8月までの5ヶ月間は7分04秒と1分程度短縮されるなど導入の効果が見られるところであります。
 また、携帯電話からの110番通報は、有効受理件数の6割以上を占めており、これに対しましては、県内に設置している信号機の位置等を通信指令室の地図検索システムに新たに登録しておき、110番通報がなされた際、通信指令室勤務員が通報者からの信号機等の目標物を聞き取って通報場所や事故、事件の現場を割り出すことにより早期対応に努めているところであります。
 最後に、空き交番への交番相談員の配置について、今後どのように取り組むのかとのお尋ねでございます。
 本県の交番相談員制度は、平成6年に5人を配置してスタートさせたものでありますが、その後、関係当局の御理解をいただき、平成7年に2人、平成13年に4人、平成14年に3人、平成18年に3人と順次増員し、本年も3人を増員しております。その結果、現在、県内51ヶ所の交番のうち20ヶ所に20人の交番相談員を配置しております。
 しかし、議員御指摘のとおり、本県における相談員の配置率は、39%と全国平均の91%と比べて著しく低く、また、四国の各県と比べても、現状では本県の配置率が非常に低いと言えようかと思います。
 交番相談員制度は、交番の勤務員がパトロールや巡回連絡、交通取り締まり、重要事件発生時の緊急配備への対応等により一時的に交番が不在となった場合に、警察官にかわって被害届の代書や拾得届の受理、住民の意見、要望等にこたえる活動を行うことで、交番の不在状態を解消し、県民サービスを向上させる有効な制度と考えております。
 県警としましては、今後とも交番相談員の増員が図られるよう努力してまいりたいと考えているところであります。
 以上でございます。

 
     
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